日本郵政と米アップル、米IBMが提携を発表しています。
iPadを利用した、日本の高齢者向けのサービスを開発・提供するとのこと。
アップルのプレスリリース:Apple (日本) – Apple Press Info – 日本郵政グループ、IBM、Apple、日本の高齢者がサービスを通じて家族・地域コミュニティーとつながるために、iPadと専用アプリケーションを提供
日本郵政のプレスリリース:高齢者向け新サービス実施に向けた業務提携について ~IBM、Apple との実証実験の実施~ – 日本郵政
- IBMが開発するアプリケーションをiPadに組み込んで提供し、高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現する
- 2015年度下半期から、日本郵便の「みまもりサービス」と連携し、実証実験を開始
- 実証実験では、以下のようなサービスを、地域特性に応じて順次提供予定
- ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」
- 親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」
- 自宅での申込みによる「買い物支援サービス」
- 自治体と連携した「地域情報サービス」
- 各種相談サービス
- 2020年に、国内の400万〜500万人規模の顧客への提供を目指す(現在の日本の高齢者は3,300万人以上。人口の約20%)
目次
ニュース解説
アップルとIBMは、ビジネス利用向けのiPhone/iPadアプリケーション・サービスを開発・提供するために、2014年から提携しています。